時事評論

日本人の本気の怒り

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アメリカの仲裁にもかかわらず、日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定しました。さすがに今回、アメリカの仲裁にしたがって韓国に折れていたら安倍政権の支持率はガタ落ちだったでしょう。

アメリカの日韓仲裁

そういう意味ではアメリカはアリバイのため「仲裁したフリ」をしただけかもしれません。今回、日本が折れないだろうことは織り込み済みだったはずです。

これに対して、韓国の文在寅大統領がコメントをしています。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。

文氏は「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と指摘し「盗っ人たけだけしく大声をあげる」と日本を批判した。

(韓国、優遇対象「日本外す」 WTO提訴も準備)

尊敬すべき隣国の大統領の発言とは思えません。「事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」「盗っ人たけだけしく大声をあげる」といった調子で、控えめにいって非常に外交的な発言とはいいがたいように思います。

すでに「経済戦争だ」という理解なのかもしれませんが、隣国を「盗っ人たけだけしく大声をあげる」とまでいってしまえば、韓国の国家元首としての品格は台無しです。その辺のチンピラと変わりません。もはや手のつけようがないと考えていいでしょう。実害がなければ放置でいいと思いますが、実害が出てくればきちんと対処すべきです。

ここしばらくの韓国の大統領経験者は、逮捕されるか自殺に追い込まれるかです。文大統領はどうなるのでしょうか。

文大統領は、報復措置とはいうものの、客観的に見て、韓国にできる報復措置はありません。せいぜい韓国人の日本への渡航自粛くらいのものでしょう。地方の観光地は困るでしょうが大した影響力はありません。

それ以外の報復措置はWTO提訴と日本を口汚く罵って国際世論戦を仕掛けるのとアメリカに仲裁を頼むのと中長期的に重要品目の国産化を図るくらいでしょう。いずれもうまくいっていません。

文氏の発言を受け、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「韓国も優遇対象国から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明した。

これは戦術ミスですね。日本の措置をWTOに提訴するのであれば、これほど露骨な報復措置は韓国の主張の説得力を完全に奪います。「日本に殴られたから提訴する」「ただ報復に日本を殴り返しておいた」というなら、WTOに反訴されてもしょうがないでしょう。最良の場合でもどっちもどっちという扱いになるのではないでしょうか。

韓国外務省の趙世暎・第1次官は2日、日本の長嶺安政駐韓大使を呼び、日本が輸出管理を厳格化したことに「友好協力国家の道理に背く行為だ」と抗議した。日本について「(韓国国民は)これ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べた。

火器レーダー照射を受け、それをうやむやにするために威圧的な低空飛行をされたと主張したときから、韓国は日本の友好国ではありません。共通認識に達したということでしょうか。

旧朝鮮半島出身労働者(自称「徴用工」)の韓国の判決で差し押さえられている日本企業の資産が換金されたとき、本格的な報復が始まりそうです。たぶん、年末から年明けに掛けて、韓国人は、戦後74年間見たことのなかった日本人の本気の怒りに直面するのではないでしょうか。

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