時事評論

韓国の報復

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元徴用工の損害賠償問題で、韓国の康京和外相は、外交上、異例ともいえる強い口調で報復措置に対する報復を宣言していました。

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。(韓国外相「報復には対応措置」=日本企業資産の現金化で

しかし、フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに匹敵する重要物質で、日本が決定的に韓国に依存しているものはありません。財界関係者を集めて議論しても有効な対抗策は出ないでしょう。せいぜい、WTOへの提訴くらいのものです。

そして、WTOへの提訴では時間がかかりすぎます。とくにフッ化水素の在庫は40日。急にかき集めたとしてもたかがしれています。8月中にはサムスン電子やSKハイニクスの工場生産が泊まるはずです。最近の半導体不況で在庫が3カ月あっても、年末には売上げが立たなくなります。韓国経済における半導体ビジネスの重要性を考えると、これは相当なダメージです。

また、WTOへの提訴は当然予想される反撃ですから、経産省が事前にシミュレーションしていなかったはずはありません。WTOで負けないだけの準備がしてあると考えるべきです。

結果として、文大統領のコメントは次のようになります。

重要素材の海外依存から脱却するための長期的な政策や官民による「非常対応体制」の検討に触れるとともに、「対応に真っ向から応じる悪循環は両国双方に決して望ましくない」と自制の必要性も強調した。(韓国・文在寅大統領、日本の輸出規制強化撤回を要求 「企業に実害なら対応」

勇ましいことがいえる状況でないことはよくわかったはずです。あとは、日本に望まれていることを粛々とこなせるかどうかですね。彼にはできないと思いますが。

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