時事評論

韓国の報復人事

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韓国の文在寅大統領は、政権批判した新聞の社説を撤回させるなど、露骨な言論統制を実施しています。韓国政府の発表が日本政府の発表と食い違う、ロシア政府の発表と食い違うなど、韓国政府が自分たちに都合のいいように情報をねじ曲げて発表している疑いが濃いです。

よって、最近の韓国の新聞は、つねに疑いの目で眺めないといけないのですが、この記事は文政権にネガティブな内容なので信用できそうです。

先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日過ぎても残っている。2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人に達する。前例のない事態だ。

今回の人事では尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。

盧元大統領を捜査した検事も辞任、中間幹部50人以上が辞表を提出

文在寅政権は、露骨な報復人事をするようです。

もっともこれは文政権にかぎった話ではありません。韓国の歴代大統領の晩年を見てみると次のとおりです。

  • 李承晩 不正選挙を強行して革命で失脚、米国へ亡命
  • 尹潽善 軍のクーデターに抗議して下野
  • 朴正煕 在任中に暗殺
  • 崔圭夏 軍のクーデターによって失脚
  • 全斗煥 退任後に死刑判決・特赦
  • 盧泰愚 退任後に懲役刑・特赦
  • 金泳三 在任中にIMF危機
  • 金大中 若い頃に東京でKCIAに拉致されている
  • 盧武鉉 退任後に投身自殺
  • 李明博 退任後に収賄で逮捕
  • 朴槿恵 弾劾訴追により大統領権限停止

建国後の専制国家時代は、基本的にクーデターか暗殺によって政権交代が行なわれるという異常な状態でした。民主化後も、韓国の大統領は、基本的に逮捕されるか自殺しています。例外は、IMF危機を招いた元兇とされる金泳三元大統領と、若い頃に東京滞在中にKCIA(韓国中央情報部)に不法拉致された金大中元大統領だけです。文大統領の上司にあたる盧武鉉元大統領も異常な反日発言が目立った異様な大統領でしたが、包括収賄罪で捜査中に投身自殺しています。

軍事政権時代はしようがありませんが、民主化後の大統領経験者の異常な晩年には驚かされます。韓国の民主主義は未成熟で不適切な人物を大統領に選んでしまう傾向があるのでしょうか。

おそらく、韓国では社会の透明化、公平化が不十分で、賄賂や縁故などの不適切な慣行がまだまだ根絶できていないのでしょう。大統領自体は潔癖であろうとしても、近隣の部下や親族が不正に手を染めてしまう。そのうち、自分も一線越えてしまったということかもしれません。

一方、大統領退任後は権力がなくなるので、政敵が権力を握ると徹底的な報復人事、報復捜査の対象となるため、一部で冤罪が出るということもあるのかもしれません。

群山支庁のイ・ソンボン支庁長もこの日、検察内部のネットワークに文書をアップし辞職の意向を明らかにした。

イ氏は釜山地検にいた2009年に大検察庁中央捜査部に派遣され、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領をめぐる事件の捜査にあたった。当時の禹柄宇(ウビョンウ)中央捜査部第1課長と共に盧元大統領から直接話を聞いたこともある。

その後、2014年には検察同期の中で最初にソウル中央地検の部長検事(金融租税調査3部)に昇進したが、現政権発足後は窓際をたらい回しにされ、今回も左遷とも言える釜山地検への赴任を命じられたため、辞表を提出したという。

これが事実だとすると、控えめにいってもロクでもない社会です。

韓国の若者がヘル朝鮮というのも肯けます。

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